桐生タイムス_20120112 | 桐生・みどり市も指定、放射能汚染重点調査地域

2011-12-21

　福島第１原子力発電所事故に伴う放射性物質の汚染対策で、国の負担で除染を行う前提となる「汚染状況重点調査地域」に、桐生、みどり両市も指定されることになった。両市を含む指定地域は今後、地上１メートルで毎時０・２３マイクロシーベルト以上とする基準値をもとに、除染作業が必要な地域を精査し、除染実施計画を作成することになる。
　重点調査地域は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて環境省が指定するもので、国の負担で除染を行うかどうかの前提となる詳細調査を行う地域。県内では１２市町村、全体では８県の１０２市町村が指定されることになった。
　桐生市は２０日の市議会一般質問で、亀山豊文市長が同省から指定を受けたことを明らかにした上で、「今後、具体的な工程が示されたのち、早期に国、県と連携し、子どもたちが活動する場所、黒保根地区などの汚染状況の詳細を把握し、その評価のもと迅速、効果的に措置を講じていきたい」とした。
　一般質問で、庭山由紀議員（無会派）の放射能対策の認識と方針について質疑を展開。亀山市長は「福島第１原発事故により飛散した放射性物質の影響が長期化することが懸念されている」とし、地域指定についても「市民の健康への影響をできる限り軽減することを最優先に考え、受けることにした」との考え方を述べた。
　また、周東照二議員（公明ク）は今後の除染と除染にかかわる費用負担について質問。天沼啓二市民生活部長は汚染状況重点調査地域に指定されたことを述べ、「今後は環境省の除染関係ガイドラインに従って国、県と連携して詳細な空間放射線量の把握に努めて、具体的な除染計画を作成し、除染作業を行うことになる」と説明。
　さらに地域指定を受けたことにより、「毎時０・２３マイクロシーベルトを超える地域は国の責任のもと、市が除染を実施することになり、費用については国庫負担である」とし、それ以外の地域で局所的に線量の高い地点の除染は、市が主体となり除染を考えていることや費用については市が直接、東京電力に損害賠償を請求していく考えを示した。
　また、同議員は放射能測定結果公表の基本的な考え方について質問。市長は「市民の不安を解消し、安心してもらうことを最優先に考えており、測定により得られた結果についてはすべて公表したい」とした。

東町１４区画で基準超、自前でも除染方針　みどり市

　みどり市は現在、市内を２８１区画に分けて線量マップの作製を進めており、線量が比較的高い東町を優先的に測定した。その結果、全９４区画のうち１４区画で国の基準を超えることが判明。最も高かったのは最北部の東町沢入で、毎時０・３１マイクロシーベルトだった。
　同市では、重点地域指定にかかわらず、必要な場合は自前でも除染を行う方針で、今後、学校などを優先にすべての公共施設で詳細測定を行う予定。側溝や雨どいなど線量が高い場所を選び、学校などは地上５０センチを基本に測る考えだ。
　すでに一部の学校ではＰＴＡなどの協力で側溝の掃除を行ったが、今後は各学校で例年２月に行う雨どい掃除に合わせ、本格的な作業を行うとしている。すでに除去した土や落ち葉は敷地内に埋め、土で１５センチ以上覆うなどして仮置きしている。

除染基準値超え　８０世帯詳細調査、黒保根

　桐生市の市長定例記者会見が２１日午前開かれ、市が福島第１原子力発電所の事故を受けて、現在独自に進めている空間放射線量分布状況マップ作製過程の測定結果で、黒保根地区において国が除染基準とする毎時０・２３マイクロシーベルトを超えるエリア内に約８０世帯があることを明らかにした。これら世帯については詳細調査を行い、必要に応じた除染作業を行っていく方針だ。