桐生タイムス_20120112 | 遊休機械で復興支援　日商の事業に桐生からも名乗り

2011-12-14

　東日本大震災の被災地では地震や津波の被害で企業の設備が使用不能になり、復興への足かせとなっている。その支援のため、日本商工会議所は全国の商工会議所を通じて事業所に遊休設備の提供を呼び掛け、必要とする現地企業との間を橋渡しする事業を行っている。桐生からも設備の提供に名乗りを上げる会社が現れ、桐生商工会議所（日野茂会頭）では引き続き協力可能な企業を募っている。
　この事業は日商の「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」。被災地の商工会議所が地元企業が必要とする機械を発掘するとともに、全国の商工会議所が無償提供可能な機械を地域ごとに発掘。日商が設けた専用のデータベースに双方が情報を掲載し、被災企業のニーズに合致した場合、商議所側の負担で現地に機械を送る仕組みだ。
　１０月から開始し、１２月１３日時点で被災地からの要望８２７件に対し、全国から提供可能な機械は５７４件。１６９件が成約している。機械を提供した場合、税法上は帳簿価額相当額を広告宣伝費として損金算入できる。
　桐生商工会議所管内では製造業のトーワ（相生町三丁目）が旋盤の提供を申し出た。藤掛和男社長（５９）は「使っていただければこんなにありがたいことはない。被災地のどこかで活躍し仕事に少しでもお役に立てば」と語る。
　被災地で必要とされているのは旋盤や直立ボール盤、研削盤、油圧プレスブレーキなどの機械や測定や切削などに用いる工具、コンプレッサー、溶接機、発電機、コンベヤーなど。
　同会議所は「被災地の復興にはお金だけではない地道な支援が必要。眠っている機械があればぜひ提供してほしい」と呼び掛けている。問い合わせは桐生商工会議所（電０２７７・４５・１２０１）まで。