桐生タイムス_20120112 | 桐生地区６割に迫る　住宅用火災警報器の推計普及率

2010-8-10

　総務省消防庁が発表した今年６月時点の住宅用火災警報器の推計普及率によると、桐生市消防本部管内（桐生・みどり両市）は前回調査時（昨年１２月）より３・４ポイントアップの５７・０％と６割に迫ったが、県平均５７・３％、全国平均５８・４％を下回ったことが分かった。同本部では今後も春と秋の全国火災予防運動などでの啓発に力を入れ、普及促進を図る方針だ。
　県によると、消防法の改正で２００６年６月（既存住宅は０８年６月）からすべての住宅で火災警報器の設置が義務化されたのに伴い、各消防本部がイベント時などに実施するアンケート調査や、市場に出回っている同警報器数などを基に、同庁が推計普及率を算出、発表している。
　それによると、桐生市消防本部管内は前々回調査時（０９年３月）４２・７％、前回調査時５３・６％と、いずれも県平均（０９年３月＝３５・５％、０９年１２月＝４８・４％）を上回り、前回は全国平均（同４５・９％、同５２・０％）を上回っていた。
　今回は５７・０％にアップし、県内１１の消防本部管内で４番目につけたが、県平均、全国平均を下回った。前回からのアップ率は同本部管内は３・４ポイントで、県平均の８・９ポイント、全国平均の６・４ポイントを大きく下回った。
　ちなみに県内の最高は高崎市等広域消防本部管内の６６・７％。最下位は利根沼田広域消防本部管内の４５・１％。県平均を上回ったのは高崎市等広域、前橋市（６０・４％）、太田市（５７・５％）の３消防本部管内、全国平均を上回ったのは高崎市等広域と前橋市の２消防本部管内だけだった。
　桐生市消防本部によると、春と秋の全国火災予防運動をはじめ、商店街のイベント、同警報器の普及イベント、まつりなどの際に展示ブースを設け普及促進を図っている。啓発用チラシも年に１万５０００〜２万枚配っている。しかし、住宅用火災警報器の設置義務を盛り込んだ改正消防法には未設置に対する罰則規定はなく、あくまでも自己責任で、万が一の火災から生命・財産を守るために設置を促すしかないのが現状。同本部では今後も「安心のために」と設置を呼びかけていくことにしている。