桐生タイムス | 第三者評価は７６点　みどり市長４年間を検証

2010-3-8

　みどり市長マニフェスト検証大会が７日夜、同市大間々町のながめ余興場で開かれ、石原条市長が２００６年４月の同市長選で掲げた３０項目のマニフェスト（公約集）を検証した。総合点はマニフェスト専門家による第三者評価が７６点で、市長の自己評価は７８点だった。専門家は「（２年前に実施した）前回より１３ポイント上がり、おおむね順調」とした。
　桐生青年会議所（後藤圭一理事長）の主催で、任期折り返しの０８年４月に行った中間評価に続き２回目。マニフェストの達成度を市民が点検し、政策の実現や改善につなげるのが狙いだ。
　大会では、石原市長が自己評価を、次いで早稲田大学マニフェスト研究所の西尾真治氏が専門家の立場で第三者評価を行い、それぞれ３０項目のマニフェストを項目ごとに５段階評価した。
　自己評価では石原市長が▽広域的利用もできる市内循環バス導入（達成度４）▽道州制を提言（同３）▽情報産業誘致（同２）▽ユニバーサルデザイン推進計画の策定（同２）▽市民モニター制度の創設（同３）▽情報インフラ整備（同４）│など１８項目で前回を上回る評価をつけた。
　特にバス導入では、電話予約乗り合い型のデマンド方式を約１年前に導入（笠懸・大間々両町）したことについて「桐生市と同じ（路線バス）方式のほうがいいのかなとも思うが、みどり市民のニーズを判断した上で導入した。ただ試行錯誤の部分もあり、よりよい公共交通を考えたい」とした。
　第三者評価では西尾氏が「前回の中間評価を踏まえた改善が多くみられる」として計１６項目で前回を上回る評価をつけるとともに、「マニフェストに無理があるものや、経済情勢悪化への対応などから、ときには柔軟な見直しも必要」とした。
　具体例としてバス導入の方式変更を挙げ、「循環バスでは採算性が厳しいと判断し、デマンド方式で公共交通の空白地を埋めていこうと方針を変更したことは、より現実的な形で政策目的を達成しており、前向きの評価ができる」と解説。前回より３段階アップの達成度４とした。
　その一方で、公共施設などを誰もが使いやすく設計するユニバーサルデザイン推進計画策定（達成度１）の項目が達成されていないことを強調。情報産業誘致（同２）や、公共事業のコスト削減（同２）など、経済情勢の悪化で低い達成度にとどまっている項目があることも指摘した。
　その上で「こうした解決の糸口が見いだしにくい課題を浮き彫りにするのも検証大会の意義。市民を巻き込んで、市全体で議論をしながら打開策を探っていくことが必要。今回のような市民に開かれた検証が、そのきっかけになるといい」と述べた。