桐生タイムス | 減らすぞ光熱水費、厚生病院がＥＳＣＯ事業

2010-2-22

　桐生厚生総合病院（丸田栄院長）は民間の資金とノウハウを活用し、年間約１・９億円かかっている光熱水費（電力、都市ガス、水道）を削減する。現在の方式に代わる新システムの提案を民間から公募し、それによって削減できる金額内で導入費をまかなう「ＥＳＣＯ事業」という方式で行う。ビル全体の光熱水費の削減につながるとして注目されている事業で、県内の病院で活用するのは同病院が初めて。現状と比べて年１３％以上（約２４００万円）の削減効果を見込んでいる。来年４月から新システムに移行したい考えだ。
　ＥＳＣＯ事業は「Ｅｎｅｒｇｙ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ」の略。建物全体の電力・ガス・水道のシステムを改善（廃棄・新設も含む）し、そこで生みだした“節約分”を新システムの導入費用に充てる。改善提案そのものを民間企業に提案させ、かつ、維持管理もその事業者に委託する。つまり設計・施工も運営も、提案が採用された民間業者に任せる。国の補助金もある。
　ＥＳＣＯ事業は、ビルなど建物全体の省エネ方法として注目されており、県は昨秋、総合交通センター（光熱水費は約２７００万円）をＥＳＣＯ事業によって省エネ化する計画を打ち出し、すでに業者を選定して実施に向けて準備をしている。県としては初めてのＥＳＣＯ事業。
　桐生厚生総合病院の光熱水費は２００６〜０８年の３年間の平均で電気が年１億７８２万円、都市ガスが年５９９５万円、水道が年１９４１万円の計１億８７１８万円。
　昨年１１月から今年１月にかけて、１３％以上（約２４００万円）の削減効果が見込める計画を民間から募集。３業者から事業提案書が寄せられた。
　選定は、群馬大学工学部教授などの外部の審査委員も交えて行い、３月中に決める。すぐに補助金申請し、認められれば８月ごろから改修工事に入り、試運転を経て、１１年４月から本稼働させる予定。
　なお、ＥＳＣＯ事業の提案審査会はきょう２２日午後、同病院で初会合を開く。
　新システムが採用されると、現在、暖房用に使用している炉筒煙管ボイラー３台や、冷房用の蒸気吸収式冷凍機４台などが更新される。