桐生タイムス | みどり市新年度予算案、実質３・２％減に抑制

2010-2-18

　みどり市は１８日、２０１０年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比０・９％増の１７１億４４００万円。合併後４年連続で前年度を上回ったが、国が実施する子ども手当の増額分６億９０００万円を差し引いた実質は同３・２％減だった。税収減を見込んで、投資的経費の普通建設事業費は４割以上も減少。貯金にあたる基金の取り崩しを６割減、借金にあたる市債も臨時財政対策債を除いた実質で半減するなど予算規模を抑制した。２４日開会の定例市議会に提案する。
　歳入は厳しい経済情勢により、市税収入の落ち込みを３・５％減と想定。このうち個人市民税は９・４％減の２０億２０００万円、法人市民税は１６・６％減の３億２６００万円を見込んだ。
　貯金取り崩しの基金繰入金も５８・２％減の４億９５００万円（うち財政調整基金４億３１００万円）と大幅に抑制。１０年度末の基金残高は約６３億円（うち財政調整基金約４３億円）を見込む。
　新たな借金の市債発行額は６・６％増えたが、返済を後年度に国が地方交付税で手当する臨時財政対策債１２億５千万円を除いた実質では、４６・７％減の３億６０００万円に半減した。市債残高（臨財債含む）の１０年度末見込みは約１２０億円。
　国の子ども手当や緊急経済対策で国庫支出金や県支出金は大幅アップとなったものの、それら増額分を除いた実質では、大幅な歳入削減が迫られる厳しい予算編成となった。
　歳出は、人件費が職員共済組合負担金増などで１・３％増える一方、借金返済にあたる公債費は１０・７％減。これら２つに扶助費を加えた義務的経費は１０・５％の大幅増となったが、国からの子ども手当増額分６億９１００万円を除いた実質では１・６％の微増にとどまった。
　投資的経費と呼ばれる普通建設事業費は、大型事業が一段落したことなどから４４・８％の大幅減。主要事業として学校耐震改修に２億８２８６万円、小中学校施設整備改修に計１億１４３６万円、桐原配水場耐震補強・防水工事１億３４４０万円などを盛り込んだ。
　【メモ】▽臨時財政対策債＝国から地方に配分される地方交付税の財源不足を補うため、国が地方に発行させる特例的な地方債。使い道は自由で、返済は翌年度以降に国が地方交付税で手当する。地方交付税の代替財源との見方もできるが、地方債（借金）であることに変わりはない。