桐生タイムス | 財政再建へ緊縮予算、桐生市新年度予算案

2010-2-12

　桐生市は１２日、２０１０年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比３・５％減の４３６億９千万円で２年連続減の緊縮予算となった。市税の約８億２千万円減をはじめ厳しい歳入状況が続いている中で、借金である市債の発行や歳出の投資的経費を抑制。職員数削減による人件費の圧縮などを行い、国の子ども手当分約２０億円を除いた実質は同７・９％減となった。同予算案は２４日開会の市議会３月定例会で審議される。
　歳入の根幹である市税収入は対前年度比５・７％減の約１３８億円。企業業績の低迷などにより、個人・法人市民税などを前年度に比べた税収の落ち込みを約８億２５００万円と見込んだ。　
　国からの仕送りといえる地方交付税も前年度比２・３％減の９５億円と見込んだ。国の子ども手当や緊急経済対策で国庫支出金は増えたものの、実質的には大幅な歳入減となった。
　苦しい台所事情の中、市債の発行は前年度比３１・２％、約１８億２千万円減の４０億円に抑えた。中でも退職手当債は３億円とし前年度の３分の１以下とした。１０年度末の市債残高は約４０９億円（一般会計）の見込み。
　また、０９年度末の残高が１４億円と見込まれる貯金の財政調整基金取り崩しも２億５千万円（前年度６億２千万円）と最小限とした。
　歳出は、人件費を職員数の削減などで、前年度比４・３％、約４億７千万円減の１０４億３千万円に減らした。定年退職者数が前年度に比べ２０％以上少ないことも減の要因のひとつ。
　借金返済にあたる公債費も大型事業の償還がピークを過ぎ、前年度比１５・２％減。これら二つに扶助費を加えた義務的経費は、子ども手当分約２０億円を除いた実質で約１０億円減らした。
　投資的経費とよばれる普通建設事業費（公共事業など）は前年度比３９・２％、約１９億７千万円減とした。中通り大橋線・第１期や新里総合センターなど大型事業の終了によるもので、歳入不足や起債抑制から必要最小限にとどめた形だ。
　１０年度の主要事業は、厚生病院負担金をさらに増額し７億８千万円としたほか、医師不足解消対策も継続して盛り込んだ。
　また要望の多かった幼稚園の給食回数を週５回に拡大（拡大分約１２２４万円）。旧菱中学校の跡利用として特別支援教育施設を約３億６千万円かけて整備する。
　その他大型事業では、小中学校耐震改修に約８億６千万円、上下水道整備推進で約８億２千万円、中通り大橋線整備・第２期で約３億１千万円など。