桐生タイムス | 桐生市の地デジ難視聴、新たに8地域

2010-2-9

　桐生市は地上デジタル放送移行に伴い、新たに難視聴区域になる地区が関東広域地上デジタル放送推進協議会のこれまでの調査で８カ所特定されたと８日の市議会総務委員会（荒木恵司委員長）に報告した。対策としては組合を設立し、共聴施設を設置して難視聴解消を図る。すでにいくつかの地区で組合設立に向けた話し合いも始めているという。市は対策費として新年度予算案に１２００万円を盛り込む。
　２０１１年７月からの地上デジタル放送完全移行に向けて、市内全域で受信調査を実施。その結果、広沢町四丁目、梅田町三丁目、菱町二丁目、黒保根町水沼など８カ所約２６０世帯が「新たな難視聴地区」と特定された。
　このうち６カ所は共聴施設の整備が必要で、ほかは高性能アンテナなどで対応できる見込み。新たな難視聴地区として特定され、指定を受けるとその対策のための費用のうち国から３分の２の補助が受けられ、残る３分の１を県、市が補助する予定で、地元住民は３万５０００円を負担するという。
　このほか、新たな難視聴地区指定に向け、いずれも黒保根町地内で３カ所約１００世帯あり、現在、推進協議会で継続して調査をしている。新里町には難視聴地区はなかった。
　今回、特定された以外にも難視聴が発生することも考えられ、市総務部総務課では「市民からの相談については積極的に推進協議会に働きかけていきたい」との考えを示している。