桐生タイムス | 桐生市、国保税率２４・４４％上げ　３月議会で提案へ

2010-1-29

　桐生市は、伸び続ける医療費や税収入の伸び悩みなどで国民健康保険財政が極めて厳しい状況にあることを受け、新年度から国保税の税率（医療費分）を１人当たり２４・４４％引き上げることを決め、２８日に開かれた市国保運営協議会に改正案を諮問し、同意を得た。同案によると１人当たりの税額は医療費分で今年度に比べ約１万６７００円増の約８万５０００円になる。市は同協議会からの答申を受けた後、２月下旬から始まる予定の市議会３月定例会に条例改正案を提案。可決されれば３年連続の引き上げとなる。
　市によれば、国保税制は医療の高度化などによる医療費の増加、長引く不況による国保税収の伸び悩みに加え、２００２年から６年間税率改正を見送ってきたことなどの影響で、０５年度に国保会計は赤字に転落。以降、基金の取り崩し、借り入れ、一般会計からの繰り入れでまかなってきた。
　新年度についても、約４億５０００万円の収支不足が予測されることから、税率の引き上げは避けられないと判断し、国保運協に諮問した。

引き続き軽減措置

　今回の改正案では、所得や資産に関係なく、均等に課税する応益割の上げ幅を抑えるとともに今年度から実施している２割、５割、７割の税額軽減措置を引き続き採用し、低所得者への配慮を行ったという。