桐生タイムス | 課税漏れ５年で８８００万円　桐生市が調査結果発表

2010-1-21

　桐生市は２０日、記者会見を開き、全市域で２年間にわたって実施してきた固定資産税課税適正化調査の結果を発表した。それによると今回の調査では家屋、土地をあわせ、課税ミスが３３４５件あったことが判明。課税漏れの額は法で徴収がさかのぼれる過去５年間の合計で約８８００万円。一方、「取り過ぎ」もあったことが分かり、法と桐生市の規定に基づき１０年さかのぼって還付する額は２８００万円となった。市固定資産税課税適正化対応プロジェクト本部長の八木計二副市長は「納税者のみなさんに多大なご迷惑をおかけしたことに深くおわびする」とし、再発防止に力を傾注していくことを表明した。
　今回の調査件数は家屋で５１９７件、土地で１２０１件。家屋のうち２１４４件で課税ミスがあった。家屋の用途をみると物置が最も多く全体の５２・４％、車庫が１４・６％、居宅が９・６％で、把握が難しい５０平方メートル以下の建物が約８０％を占めた。
　土地については住宅が建っているのに田や畑で評価されていたものなどが４０１件、住宅用地については軽減特例がされてなかったものや家がないのに軽減されていたなどの件数が８００件あった。
　地区別に見ると家屋と土地合計で旧桐生市１１０９件、新里地区で２１７４件、黒保根地区で６２件と新里地区で約６５％を占めた。
　課税ミスの中では面積約１３６０平方メートルの建物が把握できず、課税していなかった例、課税データがある日突然消失したケースなど市側も「通常では信じられない」というケースもあった。土地については農地の使用に関して農地法に抵触するケースもあるとみられることから、今後調査を進める見込み。
　多大な数の課税ミスが生じた原因について八木副市長は「さまざまなケースが考えられる」としながらも（１）行政内部の連携不足（２）担当職員の知識習得不足（３）建築確認や農地転用についての周知、認識不足─などを挙げた。
　市は今後、課税漏れで追徴する分については２月１日に納税通知書を謝罪・説明文付きで発送。２日から３週間、市役所と各支所に相談窓口を置き、対応。納期は３月１日と設定した。還付分については今年度中を予定している。

国保税にも影響

　桐生市市民生活部保険年金課は、固定資産税課税適正化に伴い、国保税額への影響が生じることを２１日午前に開かれた市議会教育民生委員会で報告した。国保税額を割り出す計算式の中に資産割があり、今回の固定資産税課税適正化で追徴、還付を受ける人の中に国保加入者がいれば、その影響を受けるというもの。
　影響を受ける人数、件数、金額については今後調査を行い確定させ、今年度内に納税通知書、還付通知書を発送することを目標に作業を進めていく考えだ。
　追徴の場合は法に基づき２００７年度まで、還付の場合は法と桐生市の規定に基づき１９９９年度までさかのぼって適用する。