桐生タイムス | 桐生市が勤労者生活資金利下げ　１２市中最低利率に

2009-12-25

　桐生市は２５日から、市制度融資の「勤労者生活資金」の利率を０・３％引き下げるとともに、融資期間の延長を実施した。また、同資金でさらに低利で融資が受けられる優遇枠に「医療・分娩（ぶんべん）資金」「修学・資格取得資金」を加えた。市産業経済部産業振興課によれば、今回の引き下げにより、同資金の融資利率は県内１２市中最も低くなったという。
　景気の低迷などで、ボーナスの減少などが伝えられている中、勤労者の生活が厳しい状況にあること、また、教育や育児、介護などの生活資金の需要も潜在的に増加していることが考えられることから、勤労者の生活を支援しようと金融機関の協力を得ながら、今回の引き下げを決定した。
　勤労者生活資金は医療分娩費、冠婚葬祭費、就学・資格取得費、生活耐久消費財購入費、交通事故処理費、災害復旧費、住宅小修繕資金を使途として１世帯あたり２００万円を限度として融資するもの。
　従来の金利・融資期間は通常のもので年利２・３％以内で５年以内だったが、条件緩和により、年利２・０％以内で６年以内とした。また、優遇枠についても年利２・１％で６年以内を、年利１・８％以内で７年以内に変更。対象使途についても、従来、育児・介護休業に伴う生活費のみだったものに、医療・分娩費、修学・資格取得費を追加した。
　今年度予算では１２５件２億５０００万円の枠をとってあり、現在までの利用件数は５件で６５６万円。資金的には余裕がある状態となっている。
　対象となるのは、同一事業所に１年以上勤務し、市内に１年以上住む、市税などの滞納のない人。申し込みは市内（一部みどり市）金融機関（横浜銀行、ゆうちょ銀行、農業協同組合除く）で受け付ける。問い合わせは産業振興課まちなか活性化係（電４６・１１１１）へ。