桐生タイムス | 桐生市の事務事業の外部評価、来年度導入を示唆

きょうの夕刊

桐生市の事務事業の外部評価、来年度導入を示唆

2009-12-16

 桐生市議会(幾井俊雄議長、30議員)の12月定例会は16日、一般質問2日目に入った。15日の質疑で高橋清晴総合政策部長が市の事務事業の外部評価について「来年度から導入したい」と初めて具体的な実施時期を示した。星野定利議員(無会派)が質問した。また、岡部純朗議員(愛・桐生)の質問で、今年度の市税収入が大きく落ち込んでいることも明らかになった。
 【事務事業の外部評価】星野定利議員(無会派)が足利市で今年10月に実施した事業仕分けを踏まえ、その導入の必要性について質問。高橋総合政策部長はこれを受け「来年度には国や足利市の手法とは違うかもしれないが、(事務事業の)外部評価を導入できるようにしていきたい」とし、実施時期については「なるべく早い段階、(2011年度の)予算編成時に間に合うように実施していきたい」と答えた。
 手法については、桐生市独自のものも視野に入れながら現在検討中という。(15日、本会議)

市制90周年で資料展示検討

 【市制90周年事業】荒木恵司議員(愛・桐生)が桐生に野球資料保存会が設立されたことやその資料を紹介しながら、市制施行90周年記念事業として「球都・桐生」の資料とともに、貴重な織物資料など郷土資料の展示公開の実施を提案。亀山豊文市長は「先人の残された数々の貴重な資料の保存、公開、また活用を市制90周年の節目に実現したいと考えており、その具体的な検討を関係部局に指示もしている」とし、「野球資料保存会の活動は私の思いと一致する。今後はさまざな分野の貴重な文献や資料の保存、公開について市民のみなさんと連携しながら、実現のために積極的に取り組んでいきたい」とした。(15日、本会議)

市税収入、前年同期比9億円減

 【市税収入】市税の収入状況について深澤満財政部長は、昨年同期の11月末現在、現年調定額ベースでの比較で、法人市民税が9億2500万円から6億300万円に、個人市民税が66億3200万円から、62億8800万円に、固定資産税は64億1400万円から62億3600万円、その他の税務合計で14億1800万円から13億5600万円とそれぞれ減少していることを述べ、全体では調定ベースで9億600万円の減少となっているとし、「現在、2010年度の税収見込みを試算中だが、国をはじめ、全国的にも厳しく、本市においても大変厳しい状況」とした。岡部純朗議員(愛・桐生)が質問した。(15日、本会議)