桐生タイムス | みどり市の３商工会　合併先送り

2009-12-15

　みどり市の笠懸町商工会、大間々町商工会、東町商工会は１５日までに、市が補助金削減などを目的に要請していた商工会合併について「大間々は合意したが、東・笠懸は慎重で、しばらくの期間が必要」「平成２５〜２６年度（２０１３〜１４年度）を目標として取り組むので、もうしばらくの猶予を」などと先送りする検討結果を市に示した。
　市内３商工会合併は、市が補助金削減などを目的に、今年度までの調整を要請。３商工会は０７年１０月に連絡協議会を設立し、県内商工会アンケートや合併商工会の先進地視察を行う一方、今年６月には合併研究会を設けて調整を続けてきた。
　検討結果は１１月３０日付の文書として、青山正敏・笠懸町商工会長、関口好一・大間々町商工会長、古美門君夫・東町商工会長の連名で石原条市長に提出。１２月１４日の市議会経済建設常任委員会（上岡克己委員長）で市が明らかにした。
　それによると、「大間々町商工会は理事会で合併の合意済みだが、東・笠懸町商工会は合併への理解を示しつつも、早々の合併には慎重。３商工会の合意として、しばらくの期間が必要であるとの結論に至った」とした。
　その要因として「先進地を視察した中で、組織の実態は合併前と同様。施設も存続し、職員数もほとんど変わらず、一部では会費統一もされず、合併を機会としての退会や、会員の利活用の困難さに合併の疑問さえ生じた」とした。
　また▽行政が合併するからではなく、あくまで主体的合併が重要▽現況３施設の存続は不可欠で、合併しても財政削減は困難▽合併後の会費均一化で値上げ問題が生じ、多くの退会者が予想される—などと指摘し、調整にしばらくの期間が必要とした。
　その上で３商工会は「平成２３年度（１１年度）からは広域連携を図り、共通事業を合同で行う」「合併は平成２５〜２６年度（１３〜１４年度）を目標として取り組むので、もうしばらくの猶予をお願いして検討結果とする」と結んだ。

背景に再編構想も

　常任委では市担当者が、先送りの背景にある県内商工会の再編構想を説明。県商工会連合会の構想として５年以内に県内８ブロックに集約しようというもので、当地域は桐生２（新里、黒保根）・みどり３の計５商工会を集約する構想という。
　３商工会に対する市の補助金（昨年度決算額４１１７万円）については、市補助金等検討審議会が「みどり市合併協議時に商工会合併推進を条件としたもので、合併しなければ１０年度から大幅縮小」として１０％削減を答申している。
　同補助金について赤石俊雄市長公室長は同常任委で「市としては丸々削減するのか、削減分を事業費に振り向けるのか検討したい。ただ切ればいいわけではない。それらを踏まえて来年度予算編成を考えていきたい」と述べるにとどまった。