桐生タイムス | 補助金も“仕分け”　削減効果は１億円、みどり市

2009-12-1

　みどり市は１日までに、市単独補助金の見直しの是非を判断する第三者機関「みどり市補助金等検討審議会」（野口俊彦会長）の最終答申を公表した。答申では審議対象１５４件のうち、２６件を廃止、６件を３年間の段階的廃止、４３件を縮小、８件を統合、７１件を保留すべきと指摘し、削減効果は今後３年間で計約１億円に上るとした。最終答申を受けた市は「特別な事情があるもの以外は基本的にこれに沿って対応したい」としている。
　同審議会は昨年７月、石原条市長の諮問に基づき有識者７人で発足。まず補助金の交付基準や見直し基準を定め、庁内各部署が作成した補助金の現況調査票をもとに、約１年４カ月で計１８回の審議を重ねて見直し作業を進めてきた。
　市単独補助金１６９件のうち、他科目振り替えや審議対象外の１５件を除いた１５４件（昨年度決算額約４億５千万円）を審議。事業効果や公益性、会計処理や使途の適切さなどをチェックし、「廃止」「（３年間の）段階的廃止」「縮小（５％、７％、１０％）」「統合」「保留」に分類した。
　廃止すべきとした主なものは、海外研修（２００７年度から未実施）の必要性の低さが指摘された「農業後継者育成事業補助金」。３年間での段階的廃止には「みどり地区高等職業訓練校運営補助金」と「同市勤労者協議会運営補助金」などが挙がった。
　また縮小すべきとされた４３件には、３年間にわたり前年度決算比で５〜１０％の削減を求めた。
　１０％削減は市内笠懸・大間々・東３町の「商工会補助金」、ＰＴＡや子ども会育成会連絡協議会などの「運営費補助」、「みどり市観光物産協会補助金」「老人クラブ補助金」など２７件に上る。
　７％削減は「市体育協会補助金」や「笠懸地区産業祭補助金」、文化協会連合会や連合婦人会の「運営費補助金」など９件。５％削減は「市シルバー人材センター運営費補助金」、大間々祇園まつり・笠懸まつり・草木湖祭り・関東菊花大会の各「実行委員会補助金」など７件だった。
　最終答申では補助金の現状について▽交付基準の不明確さ▽時代にそぐわない慣例的な既得権化▽事業と関係の少ない視察研修費などの支出や、飲食費など公益的な事業に直接結びつかない支出▽補助金の使途について所管課の内容把握が不十分▽旧町村の事業の検証なき継続—などの問題点があると指摘した。
　その上で、「補助金の財源は税金であることを再認識し、行政が財源を投入してまで達成させる公益性、必要性があるのかを、補助金制度の原点に立ち返って再度精査することが必要」「今後も引き続き、絶え間ない検討が加えられることを願う」と要望した。

見直しが必要とされた主な補助金

　【１０％減（３年間）】
▽商工会補助金（昨年度決算額４１１７万円）＝みどり市合併協議時に商工会合併推進を条件とした。合併しなければ１０年度から大幅縮小に
▽生涯学習推進地区事業費補助金（同２７５万円）＝団体が成熟し、経費減や収入増が可能
▽農業振興活動事業補助金（同２０４万円）＝費用対効果や事業の必要性に積極的な見直しが可能
▽みどり市観光物産協会補助金（同１６０万円）＝視察研修費や繰越金・余剰金が多い。事業内容を精査して縮小の努力を
▽社会教育関係団体運営費補助金・ＰＴＡ（同１５６万円）＝繰越金が多大なクラブが多数存在。今後は自主・自立を促して廃止検討が望ましい
▽同・子ども会育成会連絡協議会（同１１２万円）＝繰越金や余剰金が多大。各地区連合会の会計方式に相違が見受けられる。自己財源の確保を
▽交通安全会助成金（同１１２万円）＝会費を徴収しており、自己資金が多大。将来的に廃止検討を
▽老人クラブ補助金（同８７万円）＝繰越金が多大なクラブが多数存在し、他団体への助成金が多額。同クラブ連合会補助金などとの統合を進める
　【７％減（３年間）】
▽青少年広場賃借料補助金（同６７６万円）＝補助率・単価に旧町村で偏り。統一すれば減額可能
▽市体育協会補助金（同４１０万円）＝構成団体への助成金は要検討。事業の選択と集中に考慮を
▽笠懸地区産業祭補助金（同２５０万円）＝繰越金が多大。市内他地区との整合性・優先性の協議を
▽社会教育関係団体運営費補助金・文化協会連合会（同１４０万円）＝団体が成熟し経費減や収入増が可能
▽同連合婦人会（同６０万円）＝団体が成熟し経費減や収入増が可能
　【５％減（３年間）】
▽市シルバー人材センター運営費補助金（同１５７４万円）＝団体が成熟し、経費減や収入増が可能
▽大間々祇園まつり補助金（同１０２４万円）、笠懸まつり（同９５０万円）、草木湖まつり（同７００万円）、関東菊花大会実行委員会補助金（同２９０万円）＝地区ごとに複数の事業を実施することに疑問。各種団体と調整して事業の選択と集中を
▽市私立幼稚園教育振興費等補助金（同５５６万円）＝上乗せ補助の要素が強く、縮小へ事務改善を
　【段階的廃止（３年間）】
▽みどり地区高等職業訓練校運営補助金（同５００万円）＝訓練生も少なく、近隣での設置状況や費用対効果を考慮。在校生修業年度での廃止検討を
▽市勤労者協議会運営補助金（同１９９万円）＝受益者の自己負担が少ない。活動内容も補助を受けてまで実施する必要が認められない。勤労者会館の維持管理は市の直轄とする
▽食品衛生協会補助金（同２５万円）＝視察研修費等に５割弱支出し、補助金の公益性は低い
　【廃止】
▽農業後継者育成事業補助金（今年度予算額７０万円）＝（事業内容である）海外研修の必要性は低い
▽２６件中１５件が今年度までに廃止済み