桐生タイムス | 県内最大の笠懸小、「新設分離が適切」と市教委方針

2009-11-26

　みどり市教育委員会は２６日までに、児童数１０００人超と県内一の大規模校である同市立笠懸小学校の規模適正化策について「学校の新設分離が適切」との基本方針をまとめた。教室増設や学区再編だけでは限界があるとして、新設分離の必要性を強調した。ただ学校新設には約３０億円の経費が必要で財政面などの課題も残るとしており、市執行部の最終判断が注目される。
　笠懸小の児童数は県内一の１０７３人（３６学級）。来年度以降の推計でも、２０１０年度１０８８人（３６学級）、１１年度１０９０人（３７学級）、１２年度１０８８人（３６学級）、１３年度１１２２人（３７学級）と増加傾向にあるという。
　市教委は小学校の適正規模を、指導が行き届きやすい１２〜１８学級（１学年２、３学級）と定義。笠懸小の規模適正化策について▽教室増設▽学区再編▽新設分離—の３点から検討した。
　まず教室増設は「あくまで応急的な対応にすぎず、根本的な解決にはならない」と指摘。学区再編についても「（笠懸地区）３校で均等に再編しても各校７００人規模で２４、２５学級程度となり、適正規模とは言い難い」との見方を示した。
　その上で「現在の笠懸小は適正規模と言い難く、可能な限り早期に具体的な改善策を講じる必要がある」と指摘。「新たに小学校１校を建設して笠懸小を分離し、笠懸地区内に小学校４校を設置することが適切」と結論づけた。
　ただ新設校の場所については「今後の都市計画や人口動態も考慮し決定する必要がある」との表現にとどまった。このほか新設分離の場合、▽財政面で学校新設に必要な経費約３０億円をどうするか▽新設校を含めた笠懸地区全体の学区再編をどうするか—などの課題もあるとしている。
　最終的に学校新設の是非を判断する権限があるのは、市教委ではなく市執行部。市教委の方針を受け、市執行部には財政面なども踏まえた総合的な判断が求められることになる。