桐生タイムス | “内部告発”制度化を　みどり市議会水道調査特別委が提案へ

2009-10-23

　みどり市水道局で相次いでいる不祥事の全容把握と再発防止策を探る同市議会水道事業不祥事調査特別委員会（荻野忠委員長、議長除く２１委員）が２２日、同市大間々庁舎で開かれた。不祥事の再発防止策として、違法行為の内部告発を公平に取り扱って告発者を保護する「公益通報者保護条例」や、「職員倫理条例」の早期制定を求めることなどを確認した。
　水道局では、公共工事入札不正に絡む汚職で２００７年１１月と今年４月に相次いで元水道局課長が逮捕。同じく今年４月には一部水源で国の許可量を超える取水を長年続けていた不正取水問題が発覚するなど、不祥事が続出している。
　同特別委は、これら不祥事の原因を調査して再発防止策を提言し、市民の信頼を回復するために６月議会で設置。幹事会を含め１１回の協議を重ね、調査報告書をまとめる作業に入っている。
　今回の協議では、正副委員長ら７委員による幹事会で承認された調査報告書の原案が示され、その内容でおおむね了承された。
　それによると、連続した不祥事は、水道局の前身である一部事務組合「渡良瀬水道企業団」の職員によるもので、閉鎖的組織での固定化された人事が背景にあるとの見方を示した。
　人事の固定化で技術者育成を図ってきた半面、全体の奉仕者であることを忘れ、倫理観を失った事業運営がなされたと推察。業務手続きの簡略化とチェック機能の欠如を招いたと指摘した。
　その上で、職員らが違法行為を内部告発する際の相談窓口を設置し、公益に反する行為を防ぐとともに、通報者の保護を図る「公益通報者保護条例」の早期制定を提案。公務員として市民の疑惑や不信を招く行為を防ぐための職員倫理条例の早期制定、市長・市議の倫理条例制定にも取り組むべきとした。
　同特別委は最終調整を経て１１月１０日ごろまでに、調査報告書を完成させたい考え。１２月議会で荻野委員長が正式報告し、市執行部に対応を促す予定となっている。