桐生タイムス_20120112 | 影響大きい　不安募る地元企業、東電への怒り噴出

2012-1-27

　東京電力が４月から事業者向け電気料金を平均１７％値上げすると発表したことを受け、桐生商工会議所（日野茂会頭）は会員のうち、大手１５事業所に群馬大学工学部を加えた計１６件に対する緊急調査を行い、２７日までにまとめた。製造業を中心に多くが「影響は大きい」と回答。値上げによる経営への打撃と国内経済への影響を懸念する声が上がっている。
　調査は１８日から２０日にかけ、電話による聞き取り形式で行った。
　それによると、１６件中、値上げが大きく影響するとしたのは１０件。「１７％の値上げは節電で対応できる額ではない」（自動車部品製造業）、「大型店に入居している店舗は電気料金の値上げがテナント料に直結し費用面で大きい」（衣料品販売業）など。群大も「特別大口契約を結んで料金を支払っているため、影響は大だ」とする。
　国内経済への影響を心配する意見も当然ながら多い。「自動車メーカーの海外移転に拍車が掛かり、部品の逆輸入も視野に入る」（自動車部品製造業）、「円高や消費税増税などのマイナス要因が数多く存在する中、従業員給与や企業の海外流出など産業の根幹を揺るがしかねない」（同）と深刻に受け止めている。
　また、「値上げは仕方ない。日本の製造業に電気は不可欠で、東電の存続を望む」（プラスチック部品製造業）、「東電１社の責任ではなく原子力を中心にしたエネルギーシステムを構築したことが問題」（自動車部品製造業）と東電に理解を示す企業もある一方で、怒りの声が複数上がる。
　「自助努力の説明なしに今回の値上げは認められない」とは染色整理業。自動車部品製造業も「計画停電で減産となった前年同期比で実質４０％の値上げになる計算で怒りを覚える」とする。織物製造業も「非常に大きな憤りを覚える」とし、「繊維業は電気代を原価に組み入れることができず、経営への跳ね返りが大きい。納得できる説明を」と求めている。
　「影響は比較的少ない」とした事業所の対策は「震災以前から電力供給は（東電以外の）特定規模電気事業者に切り替えている」（キッチン製造業）、「震災後に電灯をＬＥＤ（発光ダイオード）に交換し、４０％の電力を削減している」（大型小売店）といったもの。「自家発電設備の導入を検討する」（自動車部品製造業）という企業もある。