桐生タイムス | 外国人参政権

2010-2-20

　政権与党の民主党を中心に、今国会で永住外国人に地方参政権を付与する法案が提出される可能性が出ている。連立を組む国民新党が反対し、民主党内も一枚岩ではないと伝えられる中、拙速な法案提出を懸念している▼世界の国々と信頼関係を築き、国内に住む諸外国の人たちとも仲良く協力し合うべきだが、参政権はまったく別問題だ。選挙権あるいは被選挙権の行使で決めたこの国の方向性に子々孫々まで責任を負うのは日本国民であり、故に参政権を持つのは日本国籍を持つ者に限られるべきだ▼永住外国人も納税で国に貢献しているが、国の一員として将来にわたる責任は負わず、納税は参政権付与の理由になり得ない。その多くは歴史的につながりの深い韓国や中国、北朝鮮の方たちで将来にわたる友好関係を築くことは極めて重要な半面、これらの国や地域との間には領土や歴史解釈など難しい問題を抱え、対日感情も厳しいものがある▼国同士の懸案が解決されない中で、国益と密接不可分である参政権を地方に限るとはいえ、付与するのは時期尚早ではないだろうか。権利行使には日本国籍を取得してもらうべきで、現行制度に帰化しづらい部分があるなら、その改善で対応すべきだ▼党のマニフェスト掲載を見送った政策を実現する前に、景気浮揚など山積する諸問題の解決を目指すのが先ではないか。どうしても成立を急ぐというのなら、国民投票か衆院の解散で信を問うべきだ。（悠）